相続税の申告に強い税理士、安心の定額制・新保税理士事務所にお任せください。

ご契約前の無料相談はしておりませんがメールでのご質問にはできる限り丁寧に対応させていただきます。
弊社のシステムに関することでも相続税に関することでも結構です。
ご不明点のある方はメールにてお問い合わせください。

メールでご連絡が取れる方であれば、日本全国にお住まいの方からのご依頼をお受けしております。
遠方の土地の調査が必要な場合は出張費をいただきますが、その様な別途費用が発生しない条件であれば遠方でも料金は変わりません。

原戸籍、戸籍謄本、住民票、土地家屋名寄帳、残高証明書、預金通帳、生命保険の資料、損害保険の資料等、集めていただく資料は多岐にわたります。
ご契約いただいたお客様には、まず資料の収集について、種類や集め方などわかりやすく解説したご案内をメールでお送りします。

相続税には基礎控除があります。
基礎控除は3,000万円＋600万円×相続人の数で、相続人が2人なら4,200万円になります。
財産（土地や預貯金等）から負債（銀行からの借入金等）を引いた金額が基礎控除額以下であれば相続税がかからないので申告不要となります。
また相続税には各種特例があり、代表的なものに配偶者税額軽減の特例や小規模宅地の特例がありますが、それらの特例を適用した上で基礎控除額以下になるのであれば相続税がかからなくても申告が必要となります。

土地の評価額はその土地が接している道路に付けられた路線価にその土地の面積を掛けて算出します。
路線価は相続開始の年の路線価を使います。
路線価が20万円、面積が100m²の土地であれば、単純に計算すれば20万円×100m²＝2,000万円が土地の評価額となります。
しかし、土地の評価にはいろいろな減額方法が定められており、真四角でない土地、細長い土地、道路に一部しか接していない土地など、その土地の属性により如何に減額するかが税理士の腕の見せ所です。
減額ポイントを探るのは経験がものをいうところが大きいので、土地の評価に慣れた税理士とそうでない税理士とでは評価額に大きな差が出ることは珍しくありません。

相続人間に争いがないのであれば、最適な分け方をアドバイスさせていただきます。
相続税は各種特例の適用により、同じ財産でも分け方によって税額が変わってきます。
ただし今回の相続の税金を安くすればいいというものではなく、二次相続（配偶者の相続）や相続人様のその後の生活を考慮し、また財産をなるべく減らさずに維持して有効活用するためにご家族の幸せを考えた最適な分け方を相続人様にご提案させていただきます。

相続税の申告期限は相続開始（亡くなられた日）から10か月後です。
特別な事情がなければ大体3、4ヶ月～半年ほどで提出できます。
長く感じられるかもしれませんが、それぐらいかかってしまうのは資料収集に時間がかかるためであることが大きな理由です。
例えば金融機関に残高証明書を依頼すると、来るまでに1ヶ月かかることもあります。
そのため当事務所では通常の報酬で請け負うのは申告期限まで4ヶ月以上ある場合とさせていただいておりますが、期限が迫っている場合でも割増料金にはなりますがご対応いたします。
場合によっては資料が揃わなくてもとりあえず期限内に申告し、あとから修正申告することもできます。
いちばんやってはいけないのは期限内に何も申告しないことです。
期限まで時間がない場合でも、諦めずに一度ご相談ください。

遺産の分割協議が成立したら相続税申告及び相続登記という流れになりますが相続登記は税理士ではなく司法書士の業務となります。
そのため当事務所では依頼を受けておりませんが、ご希望者様には司法書士をご紹介いたします。
紹介料はいただきません。
登記はご自分ですることも可能ですが、手間や時間を考えますと司法書士に依頼されることをお勧めします。